塩見健二税理士事務所
中小企業庁 認定経営革新等支援機関
税理士塩見健二著
赤字決算を避けるためのポピュラーな手法です。
現時点で黒字だけど、決算まで閑散期に突入、恒常的な赤字がみえているときに決算期を変更して無理やり黒字にします。
現時点では赤字だけど、過年度に節税目的で加入していた保険を解約したら多額の保険解約益がでる場合に検討する手法です。
よくあるのは、前払地代家賃や前払保険料といった「等質等量」のサービスを費用計上せずに前払費用という資産勘定で決算をする手法です。
注意点は、一度前払費用にした費用は、翌期以降も同じ会計処理をしないと税務調査時に利益調整として指摘されます。
単年で費用計上を認められているモノを資産計上することにより黒字化を目指します。
創業ステージの会社は、イニシャルコストを売上で吸収することができないです。
そのため売上が計上されるまでの経費を開業費として資産計上をして、数年かけて償却する方法があります。
赤字部門を外注化することにより、赤字を他社に押し付けます。
決算月の2月前に決算着地予想を検討することに限ります。
2月前に決算着地予想をすることで、赤字決算を黒字決算にする手法を検討できます。
一過性の赤字とは、臨時的、偶発的な事情での赤字をいいます。
この赤字の場合は、金融機関に説明すれば特段、融資審査に問題が生じないです。
具体例は、下記のとおりです。
新規事業をはじめたためにイニシャルコストが売上よりも先に発生した。
コロナ禍などの天変地異が発生したことにより、売上がたたなくなった。
代表者が退職し、多額の退職金を計上することになった。
設備投資について税法上の特例計算を用いて、その全額を単年で特別償却した。
不採算部門の損切りができない、過剰人員を整理できない、などで根本的な解決策がない状態の赤字です。
この赤字の場合は、金融機関に解決策を説明しないと新発の融資が厳しいです。
日本政策金融公庫は、赤字決算であったとしても融資審査が通りやすいです。
上述したような一過性の赤字が該当します。
特段、融資審査には問題ないといえます。
金融機関と締結する金銭消費貸借契約書には、❝担保❞という条文があります。
ここには、『信用不安などが生じた場合に担保などを追加、変更する』とあり、これが追加担保条項になります。
さらに、❝期限の利益の喪失❞という条文があります。
ここには、『❝担保❞にかかる条文が履行できなかったときに融資金の全額弁済』とあり、これが繰上弁済条項になります。
3期連続以上の赤字の場合は、信用保証協会付き融資も0円解答になるとおもってもらって差支えないです。
この状態になるとアセットファイナンスが検討になります。
アセットファイナンスは、不動産や有価証券などの担保物の評価額内での融資になります。
金融機関からの融資は、不動産を担保として差し入れ、かつ、ここにまだ信用保証協会の有担保保証を利用することになります。
コロナ融資などで多額の融資をうけた会社は、当分の間融資をうける必要がなくなります。
このような会社は、赤字をはきだす傾向にあります。
相続対策の一つとして、中小企業の株を次の世代に渡す必要があります。
株価算定をするときは、黒字会社よりも赤字会社の方が株価を引き下げる傾向にあります。
赤字決算の前期に法人税の納税がある場合は、法人税の繰戻還付請求をできます。
これにより前期に納税した法人税の還付をうけることができます。
消費税は、預かった消費税▲支払った消費税が納税額となります。
赤字会社の場合は、支払った消費税が預かった消費税を上回ることがあり消費税の還付をうけることができます。
さらに、中間消費税を納税している会社は、この中間消費税の還付になることもあります。
消費税の還付申告は非常に税務調査に発展しやすいです。
税務調査になると、税理士への税務調査立ち会い報酬や修正申告書の作成手数料などがかかります。
通常の税務調査は、2日間になります。
税務調査に関する税理士報酬は、30万円～が相場になります。
儲かっていない税理士は、「税務調査の日数をもっと増やしてくれないか」と税務調査官と交渉します。
住宅ローンなどの審査にとって赤字決算は当然よくないです。
個人でワンルームマンションをもたれている方は、ワンルームマンションの減価償却費や支払利子で赤字をつくりだし給与所得と損益通算をしている方がいます。
これも赤字決算であることは間違いないため審査への影響はよくないといえます。
法人の社宅の審査は、法人の利益で社宅賃料が支払いきれるのかを審査されます。
赤字決算の場合は、やはりマイナスの影響があるといえます。
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税理士塩見健二著
コロナ融資などによって、到底自力で融資の完済が、できない会社が増えてきました。
そこで、この融資債務について、破産以外の手続きで借金を棒引きにする流れを説明します。
特定調停スキームとは、簡易裁判所の関与によって、すべての金融債権者と債務者間で和解を目指す方法です。
和解する債権者が「金融機関のみ」であり、商事債権者、リース債権者、賃金債権者、租税債権者は含みません。
和解の内容は、借換支援をする（DDS）、債務を返済できる範囲まで圧縮する、代表者の連帯保証を免除する、などになります。
なお、日本政策金融公庫の融資や信用保証協会の求償権は、債権放棄の対象になりません。
ですので、これらの金融債権者がいる場合は、特別清算（※法的債務整理）に基づく廃業が前提となります。
また上記のとおり、すべての金融機関と和解条件に合意する必要があります。
特別清算による債務整理において、下記が問題となるケースがあります。
①債務整理が特定の債務者に有利に働いていないかを公認会計士によってチェックさせる。
※案件が小さい場合は、公認会計士によるチェックは不要です。
②事業譲渡を伴う場合は、譲渡対価の妥当性が担保されている。
※競争入札でない場合は、売買価格のプロセスを説明（時価純資産価額、DCF、清算的配当金額等）できるのか。
上記の問題も踏まえ、簡易裁判所に持ち込む前に、弁護士が事前に金融機関と打ち合わせをします。
特定調停スキームは、すべての金融債権と和解条件で合意する必要があります。
ですが、和解に至らないケースもあります。
その代表例を記載します。
①粉飾決算
②財産をすべて開示しないなどの債務者の不誠実行為
③過去の経緯
④債務整理する直前に借入を起こす（破産詐欺行為）
主たる債務者である会社が債務を弁済できないときは、連帯保証人である個人が債務を弁済する必要があります。
ですが、この個人が弁済する債務については、経営者保証ガイドラインに基づき債務免除が狙えます。
なお、債務免除の対象には、日本政策金融公庫からの融資、保証協会の求償権も含みます。
特定調停スキームによる債権カットスキームは、金融機関からの借入のみが対象となります。
資金繰りが悪化しており、下記の債権について支払遅延が生じている場合は、破産法による債務整理が検討となります。
①買掛金などの商事債務
②リース取引によるリース債務
③消費税、源泉所得税などの諸税
④社会保険料
特定調停スキームは、債務者や債務の状況によって、数種類のパターンが用意されています。
それは、大きくわけると下記のようになります。
自力再建型なのか、スポンサー型なのか、です。
自力再建型は、債務の多い会社を存続、ないしは新会社で再出発する方法になります。
スポンサー型は、債務の多い会社に対してスポンサーからの出資、ないしは新会社で再出発する方法になります。
なお、会社存続型は、日本政策金融公庫からの融資や信用保証協会の求償権が多額の場合だと現実的でないです。
①事業者の概要（登記簿謄本、定款、株主名簿）
②資金繰り表
③租税公課などの滞納状況（滞納一覧表など）
④債務の状況（金融機関債務、リース債務、商事債務、労働債務など）
⑤直近3年分の財務書類（決算書、税務申告書など）
⑥事業形態、主要取引先
⑦企業体制、人材等の経営資源
⑧窮境に至った経緯
⑨改善に向けた、これまでの努力とその結果
⑩取引金融機関との関係
⑪保証人の個人資産、負債
特定調停スキームにおいて、金融機関と和解案を交渉するのは、弁護士の仕事となります。
では、税理士の仕事は、なにをしていくのでしょうか。
それは事業再生に至るまでの金融機関との「蜜な関係」および和解条件（同意）を交渉するときの「基礎資料の作成」です。
上記の資料リストに基づいて説明します。
資金繰り表は、数年間関与していると、商流を理解しているため容易に精度の高い資料が作成できます。
債務関係の一覧表もまた数年間決算申告書を作成していると内容を把握できます。
決算書は、粉飾している資料だとダメです。
窮境の原因やそれに向けた改善策、その結果は、顧問税理士ならよく知っています。
取引金融機関との関係は、日々の資料のやり取りを通じて構築されている税理士もいます。
事業再生に陥っている会社は、ほぼ何かしらの粉飾行為、不適切な会計処理を行っている場合がおおいです。
このような会計操作があると、特定調停で合意がとれない可能性がでてきます。
簡易裁判所の関与による特定調停スキーム以外に、REVICによる特定支援スキームを検討することになります。
このスキームは、下記のような特徴があります。
①公的機関です。
②事業売却時の価格について、売主および買主で交渉体制が構築される。
これにより、債権者である金融機関への弁済が増加します。
③キックオフから申込まで6ヵ月～必要です。
④REVICへの報酬は、完全成功報酬で割安です。
⑤プロパー融資をしている金融機関と債務者で連名で申込になります。
⑥最初の段階で、どんなスキームが検討可能なのかを検討してくれます。
⑦特定調停にて、すべての金融機関と和解できなかった場合は、REVICによる特定支援スキームも失敗に終わる可能性が高いです。
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税理士塩見健二著
決算月（英語：account closing month）とは、企業の事業年度の最終月のことをいいます。
決算月の翌月から決算月までの期間を会計期間や事業年度といいます。
会社法に基づく会計期間は、18ヵ月までの事業年度が認められています（会社会社計算規則59①二）。
法人税法に基づく事業年度（上記の会計期間と似ている）は、12ヵ月までと規定しています（法人税法13）。
実務では、法人税申告書を作成するために12月毎に決算を区切っています。
決算月は、下記の順位になっております。
3月→9月→12月→6月→8月→5月→7月→4月→2月→10月→11月→1月
3月や9月を決算月としている会社が多い理由としては、下記があげられます。
①なんとなく
②会社を設立したときに、なるべく決算月を後回しにしたい
③税制改正のタイミングだから
税制改正の施工は、4月1日や10月1日になります。
④個人事業主と会社経営をされている方は、12月決算が多いイメージです。
決算月を変更する理由として圧倒的に多いのは、赤字決算回避です。
今なら、保険を解約したりして黒字着地できます。という状態のときに決算月を変更します。
金融機関に決算書を提出すると、担当者から「なぜ決算月を変更したのですか？」とヒアリングされます。
赤字着地になりそう、と解答しても、やっぱりですか、と返答があってお仕舞です。
消費税の納税額は、運営月が増えれば増えるほど増加するものです。
消費税を分納すると、分納期間中は金融機関の融資審査は通らないです。
ですので、決算月を変更して事業年度を短くし、消費税を納税し、金融機関からの融資支援をうけます。
日本政策金融公庫は、消費税が分納状態であっても融資審査をしてくれます。
融資をうける必要もない、設備投資をするつもりもない、安定的に利益がでている、という会社は、節税に熱心になります。
このような会社は、繁忙月で一番利益がでる月を期首にします。
それで決算に向けて節税対策をじっくり検討します。
相続対策に突入する会社は、決算月を6月にします。
これは、個人の税金計算期間が12月で強制的にきられます。
ですので、6月と12月の半年ごとに相続対策の推移をチェックします。
いい条件で融資をうけたい会社は、5月と11月を決算月にします。
これは、金融機関の決算月である3月および中間決算月である9月に融資を着金するものです。
金融機関は、3月と9月の融資審査が他の月と比べて緩くなります。
5月決算ですと、7月申告、8月融資審査、9月着金というスケジュールです。
11月決算ですと、1月申告、2月融資審査、3月着金というスケジュールです。
上記のように人気決算月は、3月、9月、12月になります。
税理士事務所の生産能力にも限界があります。
そこで税理士事務所の閑散期である2月、4月、8月への決算変更を打診されます。
打診を受け入れて決算報酬の値下げ交渉もありだとおもいます。
決算月の変更は、簡単です。
株主総会の議事録を作成します。
株主総会の議事録は、種類株が発行されている場合は、株ごとに株主総会が必要になります。
税務署、県税事務所、市役所などに異動届と上記の議事録を送付してお仕舞です。
登記変更は必要なです。
事業開始日は、1日以外がオススメです。
理由は、住民税の均等割が1月分節税できるからです。
2023.10.1～インボイス制度がはじまるため消費税の免税期間を考慮する必要はなくなりました。
子会社を設立するときの決算月は、親会社と同じをオススメします。
その理由は、利益や損失のキャッチボールを金融機関や税務署に疑われないためです。
棚卸作業は人件費削減のため決算月だけでも問題ないか、という質問があります。
決算月だけでも問題はないです。
ですが、在庫の盗難リスクがあります。
そのリスクを許容できるか、否かで棚卸作業を決算月だけにするか、否かを検討したらいいとおもいます。
資金繰り等の財務、税務、会計をオールインワンで解決！
税理士塩見健二著
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日本政策金融公庫は、全国に支店があります。
どの支店になるかは、法人や個人事業主の住所地で判定されます。
融資の申込は、電話でも大丈夫ですし、インターネットからでもできます。
融資申込後、3営業日後に電話がかかってきて、面談日および必要書類がつけられます。
日本政策金融公庫は、株主が財務省である国策法人です。
融資条件は、民間金融機関よりも優良です。
民間金融機関は、メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合の信用保証協会付き融資になります。
信用保証協会は、融資に保証することで民間金融機関が融資をしやすくするサービスを提供しています。
スタートアップの法人や個人事業主ですと資金調達額が1,000万円を下回ることが大半です。
メガバンクは、最小融資ロット3,000万円が目線になりますし、地方銀行も最小融資ロット1,000万円が目線です。
ですので、1,000万円を下回る融資は、信用金庫や信用組合がオススメです。
融資の申込は、法人や個人事業主の住所地の最寄り支店に電話したら、「いついつに来店して！」といわれます。
民間金融機関の信用保証協会付き融資の初回申込は、申込から着金まで2ヵ月ほどかかります。
信用保証協会付き融資は、代表者の連帯保証を金融機関と信用保証協会の両方に付されます。
リース物品の金額にもよりますが、スタートアップに対しては厳しい審査になる可能性はあります。
リースは、物件取得に利用できないです。
レジ、冷蔵庫、コピー機、パソコンといった動産のみがリースの対象となります。
ベンチャーデッドは、ノンバンクと考えてもらって大丈夫です。
基本的に何らかの担保が必要となります。
担保の種類は、不動産、有価証券、売掛金、在庫があります。
毎月試算表を提出したり、面談をしたり、します。
融資条件の目線は、1年、担保必要、金利8％
親族から資金調達をすることもよくあります。
筆者としては、親族からの資金調達をオススメしないです。
事業が失敗したときに、親族間でお金を返す、返さない問題がでてしまい関係崩壊をしかねます。
法人や個人事業主の住所地の各市区町村では、スタートアップ向けにホームページの作成に関する補助金等を用意
している場合があります。
補助金は、支払いが先行し、かつ、申込から入金まで6ヵ月ほどかかる場合があります。
スタートアップで事業をするときは、サラリーマン時代に貯金していた自己資金も十分な資金調達手段になります。
金融機関は、スタートアップの法人や個人に有利な融資条件を提案してくれます。
スタートアップするときの自己資金の目線は、300万円です。
自己資金で賄える場合であっても融資を利用することをオススメします。
ベンチャーキャピタルからの出資は、事業実態があり、売上が見えてからの資金調達手段といえます。
申込から半年は、審査期間になります。
余談ですが、資金調達は、英語でfundingといいます。
以前は、消費税法の免税期間の関係でスタートアップを個人ですべきという流れでした。
ですが、2023.10.1～消費税のインボイス制度がスタートします。
ですので、個人をスタートアップにする魅力が失せてきたようにおもえます。
資金調達の観点からは、法人を作ってスタートアップした方が下記の理由で得です。
①法人の事業開始を早くすることによって金融機関からの手厚い支援が受けられるようになる。
②日本政策金融公庫からの融資は、法人が債務者の場合、原則として代表者の連帯保証が不要です。
事業性口座を作成するときは、金融機関に伺ってもすぐに作成してくれないです。
事業性口座の作成に必要な書類の例は、下記のとおりです。
税務署等に提出した開業届の控
事務所や店舗を借りている場合は、その賃貸借契約書
資格証明書
通帳は、作成申込から出来上がりまで2週間が目線です。
ネット銀行は、すぐに開設できます。
口座作成は金融機関の支店に伺います。
そのときに、なぜ口座が必要なのか、なぜ、併行なのかを聞かれます。
なぜ口座が必要なのかの解答例は、事業用決済口座、貯金用等です。
なぜ併行なのかの解答例は、個人口座を持っている、代表者の自宅や法人の本店と近いからです。
金融機関によっては、口座作成時にいくらか預金をいれておいてくれないか、と条件を付されます。
日本政策金融公庫は、返済口座が用意されないです。
民間金融機関の口座から返済の引き落としがなされるため事業性口座を作成する必要があります。
レンタルオフィスやバーチャルオフィスは、口座の作成や融資を断れる可能性が高いです。
スタートアップ企業は、決算書もないですし、事業実態もないです。
金融機関からは、リスクのある融資になります。
ですので、申込から着金までは、最短2ヵ月を見た方がいいです。
制度融資の場合は、3ヵ月ほど見た方がいいです。
制度融資は、法人や個人の住所地の市区町村がしている融資制度です。
インターネットで「市区町村名 制度融資」で検索できます。
制度融資は、金利が0％であったり、信用保証料が減免されたり、得です。
ですが、中小企業診断士の面談を受ける必要があるなど、手間のかかる資金調達方法です。
スタートアップ企業は、返済実績がないです。
自己資金の3倍が融資上限という目線もあります。
当然に、自己資金の3倍まで融資を敷ける根拠は何もないです。
ですので、スタートアップ企業の初期投資は、できるだけ少ない計画にした方がいいです。
スタートアップ企業は、いざ事業を開始してもすぐに売上の入金があるわけではないです。
ですので、融資の実行から初回返済までの間に、3ヵ月以上の返済据置き期間を設けた方がいいです。
金融機関は、返済据え置き期間についてシビアにみます。
なぜ据置き必要なのかを商流を根拠に説明する必要があります。
リース取引には、返済猶予の交渉が通じないです。
リース料の支払いを遅延してしまうとリースに係るパソコン、プリンターをリース会社が持って帰ります。
スタートアップの法人や個人への融資審査では、代表者の職務経歴が重要となります。
〇〇という業務を、数年間してきたのでこの度独立開業したというものです。
スタートアップで事業を開始するときは、当然に代表者の金融事故の履歴が審査対象になります。
日本政策金融公庫では、CICとKSCから信用情報機関から信用情報を取り寄せています。
過去に携帯電話料金を滞納していたり、家賃を滞納していると、融資審査にマイナスの影響があると考えられます。
スタートアップ企業で自己資金に余裕がある場合は、一旦自己資金で決済して、その後に金融機関から融資で手許資金を
回復させる方法もあります。
このように融資が後追いになるファイナンス手法をバックファイナンスといいます。
バックファイナンスであっても、何にいくらつかったかという書類を用意しておいた方がいいです。
融資で重要な考え方は資金使途です。
資金使途とは、なんでその融資が必要なのか、ということです。
自社ビル、店舗作成、車両購入、事業譲渡（M&A）といったものは、設備資金になります。
経常運転資金、増加運転資金、季節資金、賞与資金、納税資金、リストラ資金等が運転資金になります。
融資0円回答はよくあります。
これは自己資金0円（＝貯金0円）の法人や個人が融資を申し込んだが0円回答だった場合です。
この場合は、サラリーマンに逆戻です。
物件取得や内装代金の支払いを融資を当てにする場合におこります。
事前に金融機関でいくらまで融資がいけそうか、確認することでこのリスクが減少できます。
スタートアップの企業向けに税理士や金融ブローカーが、資金調達額の〇％の報酬で財務コンサルタントをしています。
スタートアップ企業向けの審査に財務コンサルタントがいても審査に何ら影響はないといえます。
日本政策金融公庫では、融資希望者以外の面談への同席を原則として禁止しています。
事業をスタートして、順調に利益がでた場合は問題ないです。
ですが、売上不振で廃業した場合でも借金は残ります。
この借金は、代表者がサラリーマンに戻った場合であっても破産しない限りは返済する義務がのこります。
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ビジネスで利用されるエクイティの意味は、下記のニュアンスでつかわれます。
事業会社の場合は、株主資本ですので純資産のことです。
不動産の場合は、取得する不動産の自己資金部分を意味します。
ファイナンスサービス（金融サービス）は、大きくわけると3つの構造（トランシェ）ができます。
わかりやすいのは銀行融資です。
事業会社の過去の実績や不動産などを担保として返済見込みがある先に対する金融サービスです。
劣後特約付き社債、議決権がない配当優先出資などです。
デッドとエクイティの間の層です。
金利10％～、最低1億円、中央値10億円という金融サービスです。
劣後特約付き社債か議決権がない配当優先出資は、借り手と貸し手の交渉材料になることが多いです。
議決権がない配当優先出資でも、業績悪化などで議決権ありの出資に代わる条項が付されている場合もあります。
議決権のある出資、転換社債、新株予約権などです。
わかりやすいのは、社長が会社を立ち上げたときに会社へ出資する資本金のことです。
事業の特性上、金融機関からの融資がうけずらい産業（ゲーム産業、IT産業など）もエクイティを利用します。
エクイティ業者の投資リターンの目線は、概ねIRR30％～50％といわれています。
IRR30％を簡単にいうと、投資額100円、リターンが300円ということです。
リターンは、配当なのか、業務委託料なのか、株の売却益なのか、は投資スキームになります。
エクイティファイナンスを取り扱う業者は、大きく分けて、銀行系、事業会社系、独立系、政府系、個人になります。
エクイティファイナンスは、各業者によってどの投資先に投資するかを選別しています。
この投資先の選別に、投資ラウンドという考え方があります。
エクイティ業者は、常に投資案件をさがしています。
テレアポや紹介でも「一度話を聞きましょうか。」という展開になりやすいです。
テレアポは、Googleで「PEファンド 一覧」などで検索して、リストをつくって電話するだけです。
1時間ぐらいで50社ぐらいは電話候補がでてきます。
筆者のなかで、エクイティファイナンスの資金調達方法は、ローラー作戦が一番効果的だと思います。
面談時は、作りこまれたパワポを提供されて投資手法や投資対象について説明をうけます。
エクイティファイナンスは、銀行融資のようなデッドよりも審査時間が長いです。
申込から着金まで、6ヵ月はみた方がいいです。
審査申込中に計画と実績が、ズレた場合は、再審査ということは日常茶飯事です。
会社の議決権をとるか、とらないかは、エクイティ業者の判断になります。
独立系のエクイティ業者は、会社の議決権の50%を超とらないと、投資対象にならないという先が多いイメージです。
事業会社への投資の場合は、ファンド規約などによって、金融業、不動産業を投資対象としないことがあります。
エクイティ業者は、最終的に銀行融資と同じで投資元本の回収をします。
その回収手段は、下記のとおりです。
①事業計画どおりIPOできた株式を売り抜けた。
②事業計画どおりIPOできなかった場合は、契約当時に締結した投資契約通りの株価算定方式で株価を決めて売買する。
このときの売買の相手先は、投資対象会社、投資対象会社の代表者、第三者になります。
投資対象会社が債務超過の場合は、会社法の規定で自己株式の取得が無理です。
投資対象会社の代表者の場合は、会社が代表者にお金を貸して（役員貸付）、そのお金でエクイティ業者と代表者で株の売買をします。
既存行の反応
銀行融資を利用するときは、銀行取引約定を銀行と債務者でかわします。
このなかには、請求的期限の利益喪失事由が記載されています。
これは、株主や代表者がかわったなどの会社経営で重大な事象がおこると、銀行側に一括弁済を求めることができる、というものです。
ですので、エクイティファイナンスを利用するときは、事前に銀行へ相談した方が無難です。
日本の金融機関は、外国法人や日本国籍を持たない外国人が25％以上出資している会社への融資がネガティブです。
出資を受け入れたら銀行融資がダメになった！ということもありえます。
エクイティ業者からの金融支援をうけても銀行融資につく代表者の連帯保証は外れたりしないです。
資金繰り等の財務、税務、会計をオールインワンで解決！
