資本性ローンは日本政策金融公庫から発売されているローンです。
これは国民生活事業も中小企業事業の両方で発売されています。
資本性ローンは2つの商品があります。
一つ目は、昔からあるプレーンな資本性ローンです。
既往債務を借換する場合もありますし、真水で資本性ローンもあります。
二つ目は、新型コロナ対策資本性劣後ローンです。
上記のプレーンな資本性ローンと異なり、エクイティで真水をいれる者がいる場合などが審査の土台となってきます。
金利水準は、ひと昔より安くなりました。
資本性ローンは、毎年の損益の内容に応じて増減します。
具体的には、減価償却前経常利益率に応じて金利が増減します。
資本性ローンは、臨時的な理由で債務超過に陥ったが足元の損益が黒字という会社が審査対象になります。
ただし、損益が赤字であったとしても推移損益で売上高が右肩上がりだと審査の土台にのってきます。
想定される売上高と足元の売上高にバッファがある場合も審査の土台にのってきます。
まだ、コロナ禍の影響が続いており売上高が戻っていない会社は審査落ちする可能性が高いです。
資本性ローンの審査は、一般的なローンの審査よりも細かく見られます。
総勘定元帳を過去3期分チェックされます。
審査期間も3ヵ月~6ヵ月と長いです。
既存行にまだ支援を続けるのかの確認もなされます。
資本性ローンは、金融機関にとってローンであるが「資本とみなす」という性質があります。
信用保証協会も資本性ローンがあれば保証審査の土台にのる場合があります。
ですので、民間金融機関からの支援の種火としても利用される場合があります。
資金繰り等の財務、税務、会計をオールインワンで解決!
税理士塩見健二著
3829文字です。
子会社が存在する場合の融資の実務について説明します。
会社が大きくなると、業法、業法上の免許、許可、事業エリア、人事などの理由で子会社を設立することが多いです。
会社を単体法人でなく、親子会社にするメリットは、優秀な人材のポストの確保にあります。
法人税においては、所得800万円までの軽減税率が適用されます。
子会社を作れば作るほど管理が大変になります。
グループ全体では資金をもっていても会社間で資金が分散してしまいます。
100%親子間の場合は、取締役を兼務していても特段、利益相反関係にならないです。
融資実行を取り扱う窓口となる支店は2パターンあります。
例として東京都に親会社、大阪府に子会社とします。
東京親会社と融資取引がある銀行からの融資の場合は、親会社と取引のある支店が大阪子会社に対して融資をします。
この場合は、大阪子会社の支店登記を親会社の本店所在地にする必要があります。
親会社と銀行において融資取引がない場合で、子会社の大阪にある銀行からの融資です。
この場合は子会社の最寄の支店が融資をしてくれます。
融資審査は、融資実行をする債務者である子会社の与信をベースに行われます。
その後、グループを連結でみて子会社がこけても返済はできるのかと判断されます。
あくまで誰に貸すのかで融資の判断をします。
企業グループの業績は、よくても赤字子会社に貸出しをしてデフォルトすると処理が面倒なので個別で与信を判断するのでしょう。
ただ、親会社、子会社、兄弟会社の財務内容が悪かったらそちらが足を引っ張る場合があります。
親子会社の関係が次のような場合は、完全に保証協会の保証枠を別でみます。
①親子会社で別拠点で事業を営んでいること
これは、東京親会社、大阪子会社のような感じです。
②親子会社間で売上、仕入といった損益取引がないこと
親会社と子会社が全く依存していない売上形成ができている感じ(独立採算)です。
③親子会社間でお金の貸し借りがないこと
お金の貸し借りがあると転貸資金とみられます。
※代表者は、親会社と子会社で同一人物でも問題ないです。
子会社の要資事情は、子会社の与信を計算して行われます。
子会社の与信が弱い場合には、子会社に対する融資であっても親会社への融資が検討されます。
これは、いわゆる親子ローン(転貸資金)と呼ばれるものです。
親子ローンとは、親会社への融資をし、そのまま子会社に貸し付けます。
このパターンの融資は、プロジェクトファイナンスや在外子会社への融資に利用される場合が多いです。
あと、銀行に海外の現地法人がない場合です。
親子ローンの財務上の注意点は、親会社の貸借対照表のスコアが悪化します。
これは資産、負債が両建てされることにより純資産比率が減少するためです。
最後に、親子ローンの場合は、連帯保証人が子会社の代表者のほかに親会社になります。
民間金融機関は基本的に親子ローン(転貸資金)については、審査を通しずらいと認識しています。
その理由は、資金使途の不透明性にあります。
親子ローン(転貸資金)は、公的な金融機関だと話が前向きに進みやすい傾向にあります。
金融機関が直接に子会社へ融資する場合は、よくあります。
このときの融資には、親会社連帯保証が原則として求められます。
東京本社で大阪子会社の場合等の距離的に離れていても親会社の連帯保証は、書類のやり取りで済ませることができます。
親会社が上場会社の場合は、非上場会社と異なり親会社の連帯保証が求められないようです。
ただ、子会社の財務内容が悪化した場合は、追加融資に親会社の連帯保証を求められる可能性はあります。
金融機関が直接に子会社へ融資する場合は、よくあります。
このときの融資には、原則として代表者保証が求められます。
この代表者保証は、銀行員の面前で自署押印する必要があります。
子会社の代表者は、通常ですと親会社の代表者になります。
そうなりますと、東京親会社で大阪子会社ですと代表者が自署押印するために大阪まで出向く必要がでてきます。
注意しないといけないのは、融資する金融機関の支店担当の面前で自署押印が必要になります。
金融機関の支店が、親会社、子会社の両方の最寄りにあったとしても融資する支店担当の面前で自署押印が必要です。
代表者保証は、銀行員の面前で自署押印する必要があります。
東京親会社の大阪子会社で、大阪子会社への融資であっても同様の取り扱いになります。
そうなりますと、自署押印するだけのために東京から大阪へ出張する羽目になります。
この出張をさける方法は下記のとおりです。
これは納税資金、賞与資金、季節資金等の完済まで6月以内の融資ならありえる話です。
条件は、金利が0.5%程上昇するぐらいです。
全国対応の金融機関はメガバンクや一部の銀行となります。
こちらは東京の親会社の近くにある支店が、子会社に融資を実行するという手法です。
親子会社で信用保証協会の管轄が異なる場合があります。
今回は、東京親会社、大阪子会社で説明します。
この場合の信用保証協会の管轄は、下記のとおりです。
東京親会社は、東京信用保証協会になります。
大阪子会社は、大阪信用保証協会になります。
このときに問題となるのは、保証枠です。
2社あるため、別々に保証枠をみるのか、それとも合算でみるかです。
答えは、合算でみます。
大阪子会社で保証協会付き融資を利用しすぎると、親会社で保証協会付き融資を満足に利用できない可能性があります。
子会社を設立した当初は、金融機関からの融資支援を満足に受けることができないです。
そのため子会社の資本量をある程度厚めにした方がいいです。
子会社に数年分の決算書ができて、子会社にて金融機関から融資をうけれたら、子会社の有償減資をしてもいいです。
有償減資は、子会社の金融機関にとっては純資産額のマイナス行為です。
注意しないといけないのは、金融機関から融資を引き揚げたいと言われる可能性があります。
有償減資前に各金融機関にスタンスを確認した方がトラブル回避になります。
ですので、ヒアリングや資料の徴求があります。
子会社は順調に事業運営をしているが、親会社が火の車という会社で説明します。
子会社が積み立てている内部留保を親会社に配当する方法です。
配当課税、源泉所得税および配当財源規制が注意点になります。
これは資本金、資本準備金、その他資本剰余金を有償減資すること方法です。
債権者保護手続きが注意点となります。
有償減資をする前に既存融資取引行に事前打ち合わせすることがポイントです。
上記の利益剰余金と資本剰余金を同時に配当する方法です。
親会社が、相当資金繰りに苦慮している場合に検討していきます。
親会社と子会社でお金のやり取りがある会社は、多いです。
このような関係会社貸付金(関係会社借入金)は、金融機関の審査にマイナスの影響を及ぼします。
簡単に親子間のお金の貸し借りを消す方法は、下記のとおりです。
①金融機関に肩代わり融資をしてもらう。
業績のいい会社だと、金融機関も話にのってくれます。
②真正DESを検討する。
お金のやり取りなしで負債を資本に振替えます。
債務超過でない限りは、ディスカウントされて資本になることはないです。
発行株式数は、振替時の株価で変動していきます。
②疑似DESを検討する。
お金のやり取りをして、負債から資本に振り替えます。
③減資を検討する。
減資をしたお金で、貸付を消す方法です。
④合併を検討する。
親子合併により債権債務の混同が生じて、お金の貸し借りがなくなります。
子会社が金融機関より融資をうけるときは、通常ですと親会社の連帯保証がつきます。
この親会社の連帯保証は、親会社が子会社に対して信用保証サービスをしたともみられます。
そのため親会社から子会社へお金のやり取りが必要でしょうか。
答えは、無償の役務の受入れを法人税法22条で益金として認識することを法定されていないからです。
ですので、会計上も親会社による信用保証を子会社に請求するか否かをどちらでもいいということになります。
会社法は、原則として子会社による親会社の株式の取得を禁止しています(会社法135①)。
また、これに違反したときの罰則規定も置かれています(会社法976①十)。
親子会社であっても下請け法を適用除外にする法的根拠はありません。
ですが、実質的に支配従属関係にある会社間の場合は、従前と同様の取引をしても差し支えないとしています。
資金繰り等の財務、税務、会計をオールインワンで解決!
税務調査に選ばれやすい会社と、選ばれにくい会社があります。
最初に税務調査に選ばれにくい会社を説明します。
税務調査に選ばれにくい会社は、下記3つの項目のうち2を満たすと税務調査になりづらい(確率が低い)と言われています。
①年商5,000万円未満の会社。これは税務調査をしても指摘できる金額が小さいからだと考えられます。
②赤字の会社。繰越欠損金により法人税の納税が期待できないからだと考えられています。
③消費税の免税事業者。税務調査で指摘事項がある場合は、利益の増減とともに消費税の増減も生じます。
そもそも消費税が免税事業者だと、税務署にとっては、消費税の納税が期待できないためだと考えられます。
税務調査に選ばれにくい会社以外は、すべて税務調査に選ばれやすい会社となります。
特に、税務調査に遭う確率の高いケースは、消費税の還付が生じる、急成長している、組織再編(M&A)をしている場合です。
肌感覚としては、下記のような会社が税務調査に選ばれにくいと考えています。
①交際費が年30万円未満
②金融機関等の第三者からの借入金が多い、リスケジュールしている
③〇〇法人会に参加している
④決算書や勘定科目内訳書が作りこまれている
税務調査に発展しない、取りやめになるケースは、存在します。
ちまたでは、このような税務調査に発展しない、取りやめになるケースを税務調査を逃げ切った、というようです。
税務調査に発展しないケースは下記のとおりです。
この場合は、税務署職員が粉飾箇所の帳簿データを求めてきます。
会計事務所は税務署に当該箇所をFAXないしは、郵送して、税務調査の取りやめになることがあります。
この場合は、破産の開始決定がなされると、その事実が登記簿謄本に登記されます。
税務署に登記簿謄本をFAXするか、郵送するかで税務調査の取りやめになることがあります。
税務署は、行政ですので管轄地域に本店がある会社の税務調査を行っていきます。
税務調査時に、本店所在地に異動が生じると税務調査も取りやめになる場合もあります。
ただし、異動後の本店所在地の所轄税務署による税務調査になる場合があります。
税務署から関与税理士に連絡があります。
そのときに必要な書類を説明されます。
書類の内容は、総勘定元帳、請求書、会計基準、根拠税法等になってきます。
税務署から「なんで、この処理をしたのか?」という問いに対して説明をする資料ということです。
これで、うまく説明できたら税務調査に発展しないです。
税務調査は、会社の決算申告後6月以降に調査がなされることが多いです。
その税務調査には、調査の深さが存在します。
税務調査官は、毎年7/1-6/30で区切って活動をします。
基本的には、6/30をまたいで税務調査をしないです。
税務調査の年間スケジュールは下記のとおりです。
重要度の高い税務調査は、7/1-12/31
重要度が普通の税務調査は、1/1-3/31
重要度が低くノルマ稼ぎの税務調査は、4/1-6/30
税務調査は、一般的に過去3年分が調査期間となります。
悪質事案の場合は、5年です。
さらに悪質な場合は、7年となっていきます。
税務調査が行われている間に、進行期の決算申告がなされると最新期も税務調査の対象となるケースがあります。
ここからもわかるように税務調査は、長引かせるのでなく直ぐに終わらせることをオススメします。
税務調査で重要となるのは、何日間、何人、誰が、が重要となります。
何日間ですが、通常は、2日間です。
重要度が低い税務調査は、1日もありえます。
重要度が高い、しっかりみたい税務調査は、3日もありえます。
税務調査次第では、延長、やり直しもありえます。
何人かは、下記のパターンが多いです。
1人~3人の場合が多いです。
大きな会社で複数の拠点がある場合は、各拠点に一斉に調査という場合もあります。
誰が、は重要なっていきます。
税務調査の上手い順には、特別調査官、上級国税専門官、国税専門官となっていきます。
国税庁のホームぺージには、課税、徴収漏れに関する情報の提供があります。
売上高は、必ずチェックされます。
チェックの仕方は、期ズレです。売上高の計上漏れ。
期ズレは、前受金や売掛金勘定の残高根拠や翌期の期首入金がみられます。
売上高の計上漏れは、期ズレの他に代表者個人口座や法人の秘密口座への入金を調べていきます。
売上原価は、売上高とパラレルに対応しているのかをチェックされます。
商品在庫勘定が過少すぎると指摘されます。
調査手法は、決算月の仕入量が増加していないか、在庫一覧表を調査対象としていきます。
人の出入りが激しい、給与が現金払い、外国人を雇用している会社は、マークされていきます。
人件費は、源泉徴収簿(一人別徴収簿)、給与の支払いや座席表といったデータをみます。
これは架空人件費がないかを調べていきます。
役員報酬については、役員報酬の改定に関する議事録を求められます。
外注費、業務委託費は、スタッフの人件費でないか、架空でないかを調べます。
外注費や業務委託費は、役務提供との内容で過大に支払っていないかを調べます。
また、営業会社の場合は、スタッフの歩合給与を業務委託費として計上することがあります。
業務委託の裁判例と照らし合わせながら適正に処理されているかを調べられます。
業務受託者は反面調査で適正に確定申告書がなされているかもチェックされます。
交際費は、金額の多寡や業務必要性を調べられます。
領収書は、クレジットカードとの突合もします(領収書の裏取り)。
これは、クレジットカードで支払いが確認できると本当に支払っているという証拠になります。
金額の大きな領収書でクレジットカードの支払い履歴がないと現金払いなのか、ということになります。
そうなりますと小口勘定の入出金との整合性に発展していきます。
その産業と比較して交際費が多すぎる場合や業務必要性が考えられないものは否認対象となります。
その他経費は、複数の会社を営んでいる企業グループの場合は、恣意的な費用の付け替えを調査されます。
このときは、費用の按分根拠の説明を求められます。
過年度の各勘定の推移をみて、ポコっとでているところをピンポイントで調査もします。
固定資産は、償却期間の検討がなされます。
固定資産は、税法で何年で償却するかを決められています。
その基準と比べて妥当なのかを調べます。
子会社、兄弟会社がある企業グループは、関連会社との取引をみます。
調査手法は、多額の現金の収入支出があると、子会社、兄弟会社の通帳の提出を求められます。
決算月が異なる関連会社の場合は、調査対象会社の決算月に外注費等で関連会社にお金をながしていると、なぜだ?と質問されます。
これは調査対象会社の経費の妥当性を調べるため(いわゆる、利益飛ばし)です。
はじめは、納税者を代理して税務署に出頭して説明したり、書面調査に応じたりします。
次は、税務調査の臨場です。通常は、2日で終わります。
悪質な納税者の場合は、調査延長になりますし、税務署から局調査に切り替わる場合もあります。
比較的に規模の大きな会社ですと、最初から調査日程を3日~と言われる場合もあります。
最後は、税務署内や事務所で課税処分の交渉です。
税理士の税務調査時の役割は、大きく分けて2つあります。
交渉と根拠の解説です。
交渉というのは、上記の交際費ですと、ザックリいくら自己否認するかの交渉です。
税務署は、より多くの税をとりたいために多めの否認額を提案してきます。
例としては、50%否認みたいな感じです。
税理士としては、10%否認なら今すぐに修正申告に応じるといった感じです。
金額の問題に、法律論がないです。
根拠の説明の例は、下記のとおりです。
税務署は重加算税をとりたがります。
重加算税の法的要件は、仮装または隠蔽の事実が必要になってきます。
税理士としては、なぜ仮装または隠蔽に当たらないかを説明します。
申告漏れ(無申告)である場合のペナルティは、下記のとおりです。
個人でメルカリ等で物品販売をした利益を申告していない場合も含まれます。
本税、無申告加算税、過少申告加算、延滞税が払えない場合があります。
税務署に換価の猶予申請をします。
換価の猶予期間は、1年です。
ですが、1年で完納できない場合は、再度、官かの猶予申請をおこなっていきます。
話は、かわりますが納税が完納できていない状態だと新規融資が審査が通らなくなります。
資金繰り等の財務、税務、会計をオールインワンで解決!
相続対策の一環として、いわゆる節税商品を購入する場合があります。
今日は、この節税商品の種類と融資が利用できるかを説明します。
節税商品は、のちのちに投資元本が回収できないリスクを内包しているものも多いようです。
相続税の計算は、ざっくりいいますと被相続人の資産から債務を差し引いた純資産価額に課税される税目です。
このときの資産の価額は、実勢価額と異なり評価額を利用しまし、負債の価額は、債務額で評価していきます。
資産の圧縮でわかりやすい事例は、東京都の主要5区の区分マンションです。
この区分マンションは、実勢価額と評価額が大幅に乖離しています。
この大幅な乖離を利用するのが節税につながるというものです。
この区分マンションを自己資金で買うのでなく、ローンを利用したらより節税に利用することができるということです。
余談ですが、課税当局も行き過ぎた節税に待ったをかけるために納税者が行った評価について否認している事例もでてきています。
節税商品で出回っている商品は、下記のとおりです。
収益不動産、船舶、航空機、コンテナ等のオペレーティングリース、太陽光パネル、コインランドリー、航空機一機買い、不動産の小口ファンド、大手証券会社が設定するファンドです。
収益不動産は、プレーンな節税商品です。融資は、銀行、ノンバンク、信販会社と利用可能です。
船舶、航空機、コンテナ等のオペレーティングリースは、1ショット3000万円~といったものです。
10年以上資金ロックがされます。
融資利用はできないので自己資金になります。
太陽光パネルは、どの税制を利用するかによって償却速度がかわってくるものです。
投資額は、1,000万円~になっています。
融資は、金融機関(※投資エリアによります。)、ノンバンク、信販会社で対応可能です。
コインランドリーは、投資初年度に70%前後の償却ができます。
投資額は、3,000万円~になっています。
融資は、金融機関、ノンバンク、信販会社となります。
航空機の一機買いは、投資額40億円~です。共同所有もでき、その場合は、4億円~の投資額になります。
航空機は、登記できますので金融機関からの融資が可能です。
不動産の小口ファンドは、実勢価額と評価額に大きな乖離がある商品になっています。
人気商品は、都内一等地の店舗ビルの小口や人気レジデンスエリアの外見がパリッとしたマンションのようです。
こちらは、融資が利用できないため自己資金の対応となります。
最後に私募ファンドです。
こちらは大手金融業者が組成した事業承継ファンド等を買っていく商品になります。
比較的に安全な投資対象のためIRR20%~30%、3年といった感じのものが多いです。
税理士塩見健二著
子会社への投資の回収(有償減資)をすることによる金融機関対応や税務といった実務を説明します。
有償減資をする局面は大きくわけて2パターンです。
1つ目は、子会社において金融機関から融資支援がうけれるようになったために大きな出資額が必要なくなったときです。
2つ目は、親会社の資金繰りが悪化したために子会社への出資を回収して資金繰りを安定させたいときです。
有償減資は、資本金や資本剰余金といった株主資本を株主に配当することをいいます。
有償減資は、純資産額が減少するため金融機関、リース会社、割販会社にとってその債権がデフォルトする可能性を高める取引のため債権者保護手続きが法定されています。
債権者保護手続きの内容は、概ね2か月でできます。
官報等への公告および金融債権者への個別催告になります。
コストは、司法書士への報酬が30万円ぐらいとなります。
金融機関へは個別催告がなされることを説明しました。
個別催告は、郵送でなされます。
郵送後は、金融機関の担当者から下記のような質問がなされます。
理由は、上司や本部に稟議をあげるみたいです。
一つ目は、なんで減資するの?
二つ目は、減資に伴う仕訳を教えてほしい。
資本取引は、金融機関の担当者になじみのない取引のようです。
債権者保護手続きは、金融債権者にお金を返して!といえる権利を付与するみたいなものです。
銀行からお金を返して!と言われて資金繰りが悪化することも考えられます。
ですので、有償減資をする前に事前にお伺いを立てておくことが重要です。
有償減資は、債権者にとって不利なことでしかないです。
純資産額が少なくなるため当初融資したときの財務内容とかわってくるからです。
純資産額のマイナスによって、金融機関から追加で担保を求められる可能性もあります。
日本政策金融公庫は有償減資した場合に、資料徴求が多いです。
債権者保護手続きで書面が支店に届いた後に担当者から代表者に連絡があります。
そのあとに、書面で必要書類リストが送付されます。
日本政策金融公庫が求める資料を提出しない場合は、債権者保護手続きで異議申し立てが行われる可能性があります。
ですので、必ず求められた資料は提出した方がいいです。
子会社の財務内容は、現金の社外流出と純資産額がマイナスとなります。
親会社の財務内容は、投資の回収になります。
ですので、現金の回収による手許現金の増加および子会社株式という固定資産の減少となります。
有償減資をする子会社に利益剰余金が溜まっている場合は、みなし配当(法法24)を検討する必要があります。
さらに、そのみなし配当をする会社が完全子会社の場合は、グループ法人税制の適用をうけます。
そのことから税務上で特殊な申告調整処理が必要となってきます。
みなし配当は、マニアックな論点なため税理士も見落としやすいです。
みなし配当は、有償減資した法人に対して法定調書の作成が必要となってきます。
有償減資に伴い、みなし配当が生じた場合は、有償減資した法人に源泉徴収をして納付する必要があります。
資金繰り、財務、税務をオールインワンで解決!