事業内容

事業案内

金融機関からの融資判断は常に変化します。融資判断がかわる大きな理由としては、①債務者の財務内容 ②債務者の業界動向 ③金融機関の経営方針や人事です。すなわち、過去、現在、将来と金融機関のラインナップや債務残高が常に変化するということです。貴社の現時点での最適な財務をご提案させて頂きます。

一時的な理由により手許資金が減少する場合に手許資金の平準化を目的として利用するファイナンスです。銀行の取引行数を増やすときにも有効な資金使途です。

銀行融資のみで会社規模を大きくした場合は、会社規模に対して経常運転資金が少なくなるケースが多いです。手許資金は、厚いにこしたことがないですので積極的にファイナンスすべきです。

店舗の出店資金や本社の拡大のための資金を必要とする場合は、物件取得や内装等の設備資金だけの資金調達だけを検討される場合があります。
設備投資に伴う採用教育等の諸経費といった運転資金もファイナンスすることにより手許資金を厚くすべきです。

店舗出店等で事業を拡大される場合のファイナンスで、銀行のプロパー融資の審査が通らなかった場合や保証協会の保証枠を残したい場合に検討させて頂いております。
設備はリース、内装は割賦、諸経費の支払いは、銀行ローンという活用パターンが多いです。

出店する物件を一刻も早く抑えたい場合に、手許資金で一旦支払いを行います。あとで、じっくり融資付をする手法です。バックファイナンスは、応じてくれる金融機関が限られてきます。

約定弁済が進むにつれて (根)抵当権の枠が残高債務に対して大きくなります。そうなると金融機関に担保を余剰に提供していることとなります。
適宜、適正な担保提供を見直すことにより貴社の資金調達力を向上させることが可能となります。

世にない新しい事業を展開する場合においては、銀行からの新規融資が困難ならしめます。このような新しい事業に対する資金として資本性ローンの検討ができます。

一般的な保証協会の保証や個別金融機関と保証協会の協調による保証、民間の保証とさまざまな融資につける保証があります。
これらの保証は、常に保証内容がかわっており最新の情報が貴社のファイナンス力につながります。