ソルトルック株式会社/塩見健二税理士事務所
中小企業庁 認定経営革新等支援機関
プロジェクトファイナンスの財務にとって最も重要なことは、無事にファイナンスをすることです。金融機関からの仕入れ決済直前での融資謝絶や0円回答をいかに未然に防ぐかを提案することができます。
一部のノンバンクは、不動産の仕入資金の他、手付金、リフォーム代金、流通税を含む諸経費の支払までのローンの対象とします。貴社の資金繰りの検討し、その利用を検討します。
不動産の仕入代金を銀行のプロパー融資、リフォーム代金その他の諸経費を運転資金として保証協会付き融資を利用することによりフルローンを目指します。
プロジェクトと紐付けにするのか、単なる短期運転資金にするかは金融機関と打ち合わせを重ね融資実行につなげます。
金融機関からのプロジェクト・ファイナンスは、コーポレート・ファイナンスと異なりプロパー融資がほとんどです。
その融資額の内容は、担保不動産に一定の掛け目をいれた担保評価額が融資限度額です。弊社は、プロジェクトの企画段階で担保評価を行います。その結果を踏まえ、その不動産で融資額が一番伸びる可能性のある銀行に融資打診を提案します。
不動産の担保評価と売買価額に大幅な乖離があり自己資金を求められた場合やスピード着金が必要な場合に、信用保証協会の保証枠を検討しながら信用保証を利用していきます。
不動産の販売や建設が想定通りに進まなかった場合に、既往債権者の返済資金のファイナンスの引受先やジャンプを検討させて頂いております。
プロジェクトファイナンスのバックファイナンスは、通常ノンバンクからの融資となります。
ただ、一部の金融機関は、プロジェクトファイナンスであってもバックファイナンスに対応してくれます。
一部の金融機関は、担保余力のある自社保有の不動産に対して後順位で一定の担保枠を設定して、その担保枠を利用して自己資金対応となる手付金のファイナンスを利用します。
銀行からの一番抵当権融資だけだと自己資金の負担が大きすぎる場合に二番抵当権を利用したファイナンスです。
ジュニアファイナンスの活用は、事業者の資金繰りを勘案して検討いたします。
戸建て、マンション、店舗、商業ビル、オフィスとさまざまな開発が考えられます。建物の開発資金も含めてのファイナンスアレンジを検討いたします。
本体直入れではリスクの大きな開発を含むプロジェクト等においては、TK-GKスキームを活用するプロジェクト・ファイナンスがあります。
レンダーとの融資条件の交渉の一手段として検討します。
収益目的の不動産は、融資額が大きく、長期間でのファイナンスです。どの金融機関を利用するかによって貴社の財務内容に大きな影響をします。
ファイナンスの組み方も一行単独、それとも協調にするのか、返済方法も据置き、期間均等、バルーン付と様々なパターンが考えられます。
