塩見健二税理士事務所
中小企業庁 認定経営革新等支援機関
税理士塩見健二著
融資には、極度枠をあらかじめ設定して必要なときに借りたり、返済したりするサービスがあります。
この極度枠を設定する融資には、コミットメントライン型とアンコミットメントライン型があります。
アンコミットメントラインとは、当座貸越のことです。
プレーンな融資手法は、金融機関と事業者で長期の証書貸付契約をして毎月約定弁済をしていくものになります。
この手法ですと、常に金融機関からお金を借りているため、事業者は毎月固定的に利子を支払う必要がでてきます。
事業者の中には、使いたいとき（資金ニーズ）にだけお金を借りて、なるべく利子払いを圧縮したいと考える方もいます。
事業者の使いたいとき（資金ニーズ）は、下記のとおりです。
①季節資金
②突発的な売掛金や在庫
③本税の納税
④中間法人税の納税
⑤賞与
⑥採用教育
これらの資金ニーズは、短期的に手許資金が減少しますので短期融資で事足ります。
そこで事業者は、金融機関との取り決めをして3000万円、5000万円といった極度枠を設定します。
この極度枠の範囲で、上記のような資金ニーズに対応します。
着金までの期間は、金融機関であらかじめ与信審査がなされているため申し込みから着金まで2週間がイメージです。
上記のような短期の資金ニーズ以外の利用のされ方としては、工期の長い設備やレジ、オフィスなどの開発にも利用されます。
余談ですが、開発資金の融資の仕方は、極度枠を設定するのか、毎度手形をきるかは、融資する金融機関によって異なります。
金融機関としては、お金を借りてもらわないと利息売上が計上できないです。
そのため特段、資金使途を気にせずベッタリと極度枠ギリギリまでお金を借りてもらおうとします。
アンコミットメントラインで、ずっとお金を借り続けた場合は金融機関より一旦、お金を返済して欲しいと言われます。
イメージですが、数年借りっぱなしになると一度返済して欲しいといわれます。
過剰債務に苦しむ会社で極度枠を設定しているところは、どこも目一杯借りています。
極度額は、決算明けに改定がなされます。
特に担保がない場合は、業績連動で大幅に減額される場合があります。
不動産等の担保がある場合は、無担保よりも審査が緩いため大幅な極度枠の減額がないです。
不動産等の担保がない場合であっても信用保証協会の保証で極度枠を作ることも可能です。
この場合は、上記の担保がない場合と同じで極度枠が決算の度に改定がなされます。
コミットメントラインとアンコミットメントラインの違いは、2つあります。
①融資するか否かの判断
アンコミットメントラインは、融資を申し込まれた金融機関の融資を断ることができます。
ですので、急激に業績が悪化した場合等は、融資謝絶の可能性もでてきます。
コミットメントラインは、融資を申し込まれた金融機関に融資を断ることができないです。
②手数料
アンコミットメントラインの枠を設定しても手数料はかからないです。
ですが、コミットメントラインでは、枠に対して、いくらという手数料が発生してきます。
これは前述したとおり、融資を申し込まれた金融機関に融資を断ることができないことに由来しています。
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店舗の出店やオフィス移転等と設備資金に係るバックファイナンスの融資実務を説明します。
金融機関が設備資金と認識する資産は、下記のようなものです。
ポイントは、会計処理で消耗品費とせず貸借対照表の資産の部に計上されそうな物になります。
まずは、物件取得ですと、敷金、礼金、前払家賃、当月家賃、仲介手数料当たりです。
厳密にいいますと、前払家賃や仲介手数料は費用計上ですが、なぜか金融機関は設備資金として扱ってくれます。
内装設備や什器の範囲は、いわゆるB工事、C工事といわれるものです。
A工事は、建物の躯体なので関係ないです。
B工事は、壁の内側の給排水設備、電気設備、空調設備などです。
C工事は、壁の外側の会議室、執務室、ファザードといったところです。
あとは、資産計上されそうな30万円以上するような備品が該当していきます。
中古のプリンターなども金額が大きければ設備資金としてみてくれます。
保証協会付き債の設備資金は厳密です。
保証承諾された融資口と設備取得が、支払い履歴で紐付いてなくてはいけないです。
ですので、保証協会付き債での設備資金は金融機関で下記のような手順で支払いが必要になります。
代表的なのは、大家さんに支払う物件取得や内装業者に支払う頭金、残金等の支払いを、融資した銀行の口座から支払います。
厳密にやるところは、実行された設備融資をいつも利用している通帳に入金されずに、通知預金という別口座に入金します。
その通知預金から設備資金の支払いをしていきます。
ちなみに、先に大家さんや内装業者にお金を支払っている場合であっても運転資金で審査になります。
ですので、先に設備資金を支払ったからといって融資がおりないといったことはないです。
運転資金の資金使途としては、増加運転資金か諸経費の支払いという名目になるのでしょう。
金融機関からは、運転資金であっても、何処に、どんな設備としてお金を支払ったかのエビデンスを求められます。
ですので、保証協会付債も設備資金のバックファイナンスは可ということです。
プロパー債の場合は、上記②の保証協会付債よりも支払いについてはゆるやかです。
金融機関からは、「設備に係るお金の支払いは、当行でしてくださいね。」といわれるぐらいです。
ないしは、事業者の近くに融資をうける金融機関の支店がない場合は、支払ったことを証する領収書等を金融機関に提出しておしましです。
商工組合中央金庫は、敷金に対して質権設定をして融資実行をしてくれる珍しい金融機関です。
敷金に対する質権設定は、敷金の全額が担保としてみれないのです。
そもそも敷金は、テナントが飛んだ時の大家さんの保全手段です。
敷金への質権設定ファイナンスの注意点は、大家さんの同意が必要になります。
設備資金は、その融資の全額が設備として利用されなければなりません。
店舗出店や新しいオフィスは、見積り額で融資審査を進めていくことになります。
見積り額よりも実際の支払い額が少なかった場合は、実行された融資の内入れ弁済となります。
消費税の課税事業者で、設備投資をした事業年度は、消費税還付になることがあります。
この消費税還付は内入れ弁済の対象とはならないです。
資金繰り等の財務、税務、会計を一括受注！
日本政策金融公庫や信用保証協会からの、いわゆるコロナ融資の返済据え置き期間が終わり約定弁済がスタートしています。
事業者によっては、まだ売上高が回復していないことから、再度、上記のようなコロナ融資で借り換えを進めています。
今日は、この借り換えにおいて真水融資が可能な場合と不可能な場合の線引きの目線を説明します。
金融機関のコロナ融資の審査ポイントは、コロナ禍がはじまる前の決算書における税後キャッシュを重要視します。
この税後キャッシュで、まだ据置期間中の融資の弁済を含めて、返しきれるのか、返せないのか、がポイントになります。
ただ、すべての金融機関がこのような審査をしているわけでないです。
セーフティネットを利用して、保証協会が保証承諾しており100％保証がとれているなら、とりあえず融資するという金融機関も存在します。
真水ありの場合はこのような場合です。
上記で説明しましたコロナ禍前の決算書での税後キャッシュで、まだ据置期間中の融資口も含めてすべての融資口が約定弁済がスタートしても
返済が可能な債務者には、真水融資の提案になります。
真水なしの場合は、税後キャッシュよりも年間約定額が大きい、すなわち約定弁済負けするケースです。
このような場合は、真水なしですが、返済期間を大幅に伸ばして約定弁済額を小さくするような借り換えになります。
セーフティネット保証であっても、貸し倒れが生じたときに金融機関が20％泥をかぶる保証の場合もあります。
この手の商品の場合は、返済期間も短いですし、約定弁済もつけてくれないです。
貸し倒れが生じたときに保証協会が全部の泥をかぶる保証の場合にのみ、長い据置期間をつけたらい、長い返済期間の融資になります。
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