事業会社は、何らかの投資をし続けて売上を作っていくものです。
借金を前提とした投資
既存事業が成功しているので追加投資をしたいという場合には、借金を活用して投資をすることが多いです。
借金を前提に投資をする場合の注意点は、その会社の与信力がどれだけあるかを見極める必要があります。
銀行やリース会社といったレンダーの与信枠を使い切っている場合は、そもそもローンがつかないという理由で投資ができないです。
あとは、何年で借金を返済しきるのかを見極める必要があります。
これは、その事業がずっと安定的に利益が見込めないのに長期のローンを組んでしまうと借金だけが残ってしまいます。
ですので、その投資する事業の寿命を考えて返済期間を検証する必要があります。
投資に失敗したときのシュミレーション
投資ですので、当然に失敗も考えられます。
税理士さんや会計士さんが作る事業計画は、失敗したときを考慮していないシュミレーションが多いように思えます。
士業の先生からすれば、投資に失敗して借金地獄に陥るのは、その事業者なので突き詰めて考えれば他人事になります。
では、投資に失敗したときの勘所を説明します。
それは3つあげられます。
1つ目は、投資に失敗したと思ったときに、どの時点で事業撤退するかというトリガーの意思決定を投資する前に考えておくことです。
投資に失敗した事業者に多いのが、撤退すれば借金だけが残る怖さがあります。
ですので黒字化に向けて、いろいろと試行錯誤をして累積の赤字を貯めていきます。
そして最終的に手許資金が底についた時点で事業撤退を決意する場合が多いといえます。
2つ目は、撤退した事業に係る借金をどう返していくかです。
投資に係る借金は、設備資金がほとんどです。
ですので、企業利益から返済資金を捻出する必要があります。
既存の他の事業で十分に黒字がでており、それで投資の失敗による借金の返済ができるなら問題ありません。
それができないようでしたら経営者責任として役員報酬を削減して返済資金を賄うしかないと思われます。
ですので、投資に失敗したときは、今の生活レベルを落とす覚悟があるのか自分自身で覚悟する必要があります。
あと、手許資金がある会社で投資に失敗して事業撤退した場合は、銀行からその投資に係る借金について一括弁済を求められるケースがあります。
3つ目は、投資に失敗して撤退損失を計上したあとのBSが想像できるかです。
投資の失敗による撤退損失の計上は、BSの純資産額に大きな影響を及ぼします。
今まで積み重ねてきた純資産額が一気に減少してしまいます。
ポイントとしては、撤退しても債務超過にならないか、資本欠損にならないかを検討すべきといえます。