2019年10月1日より消費税の税率が変更されました。
これにより東京信用保証協会より新しい保証商品（環境変化）が誕生して、続々と保証承諾されています。
今日は、この環境変化という信用保証商品について説明します。
元記事は、東京信用保証協会が毎月発刊している保証マンスリー2019年10月号（https://www.cgc-tokyo.or.jp/leaflet/cgc.201910monthly40-10.pdf）です。
保証審査の内容
この環境変化という保証商品は、比較的に保証審査が緩いと言われています。
その理由としては、消費税の増税に伴い売上減少により手許資金が少なくなっ事業者さん用に作られた保証商品だからです。
ですので、業績が悪化しているような会社さんも積極的に活用した方がいい保証商品だといえます。
信用保証料
信用保証協会付きの融資は、銀行に支払う金利の他に信用保証協会に対しても信用保証料を支払う必要があります。
業績が悪化しているような会社さんですと信用保証料も安い方がいいです。
この環境変化は、通常の信用保証料よりも20％割り引いて信用保証を得られます。
例えば、料率区分4で1.35％の事業者さんですと、1.08％となるわけです。
保証の概要
信用保証料については、上記②で説明しましたが他の保証条件を記載していきます。
保証期間は、運転、設備の資金使途に関わらず7年まで対応可能です。
ただ、一部の金融機関では7年でなく5年でといってくるところがあります。
銀行側の審査で7年よりも5年の方が審査が通りやすいみたいです。
据置き期間は6ヶ月まで設定できます。
据置き期間を設けるには、なぜ必要なのかという説明が必要となります。
その説明として多い理由は、何か月後から売上が計上されるから。が多いです。
保証対象者は、消費税の増税により影響を受ける者です。
融資限度額は3000万円です。
注意しないといけないのは、どの事業者さんでも3,000万円まで保証されるわけではないです。
あと、信用保証協会の保証枠を使い切っている事業者さんは、保証枠の増額が狙えます。
この保証制度は、2019年10月1日～2020年3月31日までしか利用できない期間限定保証商品となります。
最後は、他の保証商品からの借換えができません。
ですので、のちのちに一本化しようと思ってもこの環境変化は、飲み込めない可能性があります。