レジ以外といえばオフィス、店舗といった商業ビルを保有する場合は民間からの融資付けが困難ならしめる場合が多いです。
融資付けが困難な理由は、家賃収入のボラティリティが大きいことと空室リスクが大きいからです。
レジ以外を収益目的で保有する場合に中小公庫を活用すべき事由を説明します。
中小公庫を利用する場合の注意点
中小公庫とは、日本政策金融公庫の中小事業部のことをいいます。国民生活とは、同じ法人でありますが業務は明確な線引きがあります。
コーポレートファイナンスの場合は、中小公庫を活用するには一定規模の事業規模が必要です。
ですが、収益目的で不動産を保有する場合は事業規模要件はパスしてくれる傾向があります。
中小公庫は、中小企業にしか融資ができないです。中小企業基本法に規定する中小企業です。資本金と従業員数で判定されます。
中小公庫の融資条件
中小公庫の融資条件の目安は、以下の通りです。
不動産は、レジ以外。商業ビル(オフィス、店舗等)。
金利は、固定金利で1.000％前後。
融資期間は、耐用年数超え可。
耐震基準は、旧耐震可。
融資金額が1億円を超える場合は、民間との協調融資を求められます。民間が単独でやらして欲しいとたいがいいってきます。
融資上限は、一社16億円ぐらい。
自己資金は、10％位求められる。