保証協会の保証を受けられない人について東京信用保証協会が作成している書類に記載されています。
この書類の中身を解説します。
保証が断られる法人格
外国人が主催している会社や外国人が連帯保証人になる場合は、その外国人が永住者や定住者でないと保証を断れるます。
一般社団法人、一般財団法人、特殊な法律で作られた法人は、一部の保証はうけれる可能性がありますが原則として保証を受けられないと考えるのが無難です。
有限責任事業組合(LLP)やNPO法人も保証協会の保証をうけられないです。LLPは銀行からのプロパー融資は検討可です。
ただ、融資実績が少ないことから謝絶される可能性はあります。
いわゆる休眠会社や事業の実態の会社は保証を断れます。
事業実態は売上の有無で検討されます。
保証が断られる財務内容
粉飾決算や融通手形操作をしている会社は、保証を断られます。
高利貸しから多額の融資をうけており、早期に解消が見込めない場合は、保証を断られます。
これは不動産業者でプロジェクトが塩漬けになりノンバンクでリファイしている場合も抵触してしまう場合も考えられます。
諸税、社会保険の滞納をしている場合も保証をうけることができません。
大幅な債務超過、リスケ中は保証をうけることができません。
また、過去に保証協会付き融資や求償権を踏み倒した場合は保証を受けれません。
保証が断られる資金使途
資金使途が事業に関係のない資金、例えば、生活資金、住宅資金、投機資金等は保証をうけることができません。
資金使途の判断がつかない場合は保証を断られます。これは設備資金、諸経費の支払いに資金を利用した場合に、その書類を銀行に提出しない場合のことです。
マルチ商法や霊感商法等の胡散臭い商売は保証協会の保証を受けれません。
その他
許認可や届出、同意書が必要な事業で、その許認可や届出、同意書を取得していない場合です。
許認可は、宅地建物取引業者の業者免許や飲食業の営業許可証のことです。
届出は、深夜営業の居酒屋が警察に届出する酒類販売の届出書です。
同意書は、店舗ビジネスですとサブリースの同意書を大家さんに取得する等です。
これらの許認可、届出、同意書がなく事業をしている場合は、摘発や係争により突然、売上がたたなくなり借入金が返済できなくなる可能性があるから書類を求められます。
申込時に、金融ブローカー等の第三者が介在する場合は保証を断られる場合があります。