銀行からの融資がつかない不動産は、安い価格で取引されるものです。
今日は、不動産自体、そのエリアでローンがつかないために、安い価格で取引される不動産の説明していきます。
銀行の低利の融資はつかないですが、ノンバンクだと融資検討の土台にあがります。
銀行の思考
銀行は、不動産が売れた売却代金を融資の返済原資と考えます。
ですので、そもそも売れないだろうと考える不動産には融資をしないです。
売れるだろうと見込めて初めて評価でどれぐらいでるのか。と担保の調査をして評価をだします。
ですので、売れない不動産は融資がつかない。融資がつかないなら、手金で買う必要がある。手金で買える人は少ない。だから不動産の価格は安くなるというものです。
融資がつかない不動産の例示
融資が付かない不動産は、2つの側面から検討できます。
１つ目は、不動産自体に問題があるパターンです。
不動産自体に問題があるパターンとしては、接道義務違反、がけ地、嫌悪事由(大島てるに掲載あり)があります。
２つ目は、エリアに問題があるパターンです。
エリアに問題があるパターンとしては、災害地域、嫌悪施設、人口減地域が代表的です。
災害地域は、水害、土砂崩れ、津波警報エリアです。これらは、市区町村がハザードマップを公開してくれています。
嫌悪施設は、風俗店、公害発生施設、下水処理場、火葬場、刑務所等があげられます。
人口減地域の特徴は、不動産の実勢取引価格が路線価や公示価格を下回っている地域や駅前に大手の不動産仲介業者が店舗を構えていないものです。