信用保証協会の保証付きプロジェクト融資について説明します。
保証協会付きプロジェクト融資の金融機関の対応
金融機関がプロジェクト融資で信用保証協会を利用する場合の対応は、金融機関の支店次第です。
プロジェクト融資は、金融機関からするとすでに不動産で担保がとれています。
ですので、そこに信用保証協会の保証もつける必要があるのかと考えます。
金融機関が信用保証協会を利用するプロジェクトは下記のとおりです。
①全くの新規取引
②担保評価が全くのびない不動産※20坪未満の土地である不動産等
③信用保証協会の保証を利用するとプロパー融資よりも金利収入が減少する
④信用保証協会を利用するとプロパーよりも審査が一週間ほど伸びる
⑤リフォーム資金も捻出したい
プロパー融資で担保評価が伸びないときに保証協会を利用
プロパー融資と信用保証協会付き融資では、金利水準が違います。
これは事業者が支払う金融コストを銀行だけが独占するか、信用保証協会とシェアするかです。
金融機関は、不動産担保融資で十分に担保がとれていると判断すれば沢山金利収入があるプロパー融資を提案してきます。
自行の担保評価が伸びないために、保証協会を利用して融資量を伸ばそうと画策するものです。
保証協会の有担保枠が利用できる不動産の内容
銀行がプロジェクトに保証協会を利用したいと考えていても保証協会が首を縦にふらないと保証承諾を得られないです。
保証協会も不動産の担保物で保証適格の不動産を示しています。
このホームページによれば、保証適格の不動産は以下のように記されています。
不動産担保の所在地は、原則として東京駅より概ね半径100㎞以内の範囲とします。
東京駅から半径100キロは、下記のとおりです。
静岡県ですと熱海
山梨県ですと勝沼ふどう郷
群馬県ですと高崎
栃木県ですと宇都宮
茨城県ですと水戸
千葉県ですと旭、御宿、岩井
あとは、信用保証協会の保証審査において農地、山林、原野など管理や処分の困難なものは担保とすることはできないです。
ここで注意しないといけないのは、あくまで現況が農地、山林、原野ということです。
登記簿謄本は、原野だが宅地化されているものは保証承諾されます。
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