不動産の買取再販売のプロジェクトファイナンスにてリフォーム代金も融資対象となる金融スキームを紹介します。
買取再販売のプロジェクトファイナンスは、基本的に融資対象が物件の仕入価額のみです。
大幅に担保割れするようなケースでは、物件の仕入価額の一部は自己資金(エクイティ対応)となります。
なので、リフォーム代金は自己資金対応となるのが一般的です。
ですが、リフォーム代金が自己資金対応となると手許資金が売上入金より先行して支出してしまうことから資金繰りが悪化してしまいます。
なんとか、リフォーム代金も融資対象にならないでしょうか。
以下のファイナンス手法は、リフォーム代金も融資対象となります。
①銀行のプロパーローンでなく定型ローンを利用する。これは不動産の担保評価が伸びればリフォーム代も融資となります。
➁保証協会付きの融資を利用してリフォーム代金の短期融資をうける。
③➁と似ていますが、オリックス保証付きの融資を利用してリフォーム代金の融資をうける。こちらは割賦返済です。期限一括返済でないです。
③アルヒのプロジェクト融資。これは謄本上の居宅のみに利用できます。8,000万円までです。リフォーム代だけでなく登記費用、仲介手数料その他の諸経費満額でます。
④日本住宅無尽の融資をうける。
リフォーム代も融資対象となるのは、こんなところでしょうか。