期首から決算日までの期間で金融機関から求められる資料を説明します。
期首から時系列で書いていきます。
はじめは、決算日から2月前後です。
この時期になりますと企業の決算申告納付が終わっています。
ですので、決算書、勘定科目内訳書、法人税申告書、押印済み納付書、部門別損益計算書、在庫一覧表、借入残高表、販売実績表、資金繰り表といった資料を金融機関から求められます。
きちんとしている会社は、金融機関に予算を作成して年次の折り返し資金を打診していきます。
この書類をもとにコンピューターにデータを打ち込んで、支店内で融資方針をきめていきます。
次は期中です。
保証協会の保証や不動産の抵当権といったプロテクトがとれており債権が保全されている場合は、期中に資料徴求の連絡はないです。
逆に、保全がとれていない貸出が多いと3ヶ月や6ヶ月といったスパンで金融機関から連絡があって期中の財務内容がみられます。
特に、非保全額が多額である場合やメガバンクと深くかかわっている会社は毎月資料を求められます。
期中に納税、賞与、設備といった理由で融資を希望するときは、どんな会社であっても資料を求められます。
体感的に6ヶ月前の資料を金融機関に提出する会社は、保証協会の保証付きといった融資を進められる傾向にあります。
あと、求められる資料は、試算表、部門別損益計算書、在庫一覧表、借入残高表、資金繰り表です。
第二四半期（期首から6ヶ月）が過ぎたぐらいから決算着地を聞かれるようになります。
ですので、金融機関には、期首からの累計の損益に資金繰りを足し合わせた簡易な決算着地を用意すると重宝されます。