コロナウイルス関連の融資商品が、どんどん発売されています。
今日は、その商品ラインナップや審査目線を実務ベースで説明していきます。
コロナウイルス関連の融資商品のラインナップ
下記のような商品が一般的な無担保融資です。
日本政策金融公庫の国民生活事業の一般枠4800万円
日本政策金融公庫の国民生活事業のコロナ別枠6000万円
日本政策金融公庫の中小事業の一般枠7.2億円
日本政策金融公庫の中小事業のコロナ別枠3億円
商工組合中央金庫の危機対応融資3億円
保証協会の別枠（セーフティネット）8000万円
保証協会の別枠の別枠（危機関連保証）8000万円
※保証協会の別枠（セーフティ等）は、保証協会のセーフティに
その市や区によって保険の特約みたいな感じで利子補給や保証料半額といったオプションが付されているイメージです。
融資審査の方向性
融資審査の方向性は、優良な財務内容、利益体質な会社だけでコロナウイルスの影響をうけて売上が激減してピンチという会社に融資ロットが伸びる傾向にあります。
そうでない会社は、真水融資が前回の融資から減った現金を補充し、かつ金利が安いコロナ枠に借換え提案といった感じで、真水があまり入らないイメージです。
あと、そもそも不動産業者への運転資金といった業種でNGの会社には、融資審査が通らない、ないしは融資審査が通っても僅かな真水といったイメージです。
最後に、コロナウイルスによる経済危機前にリスケジュールしている会社への支援は、日本政策金融公庫なら話を聞くといったスタンスです。保証協会付き融資の方は、門前払いといったイメージです。
債務者の勘違い
債務者さんの勘違いが多いのは、融資商品があるからといって今まで取引のない銀行に融資の申込をする方がおられます。
優良な先に対しては、金融機関も審査を前向きに進めてくれますが大赤字や債務超過、そもそも企業規模が小さすぎるといった会社だと門前払いになります。
あと、上記①に並べた融資枠は、あくまであってその融資商品の上限額です。
ですので、年商1億円の会社に対しては、それ相応の融資しかうけれないです。
最後は、一般枠ですでに目一杯借りている、財務内容が悪い会社には、別枠といっても一般枠をみながら追加融資をきめていきます。