事業再生の一環で事業再構築補助金が経済産業省より公表がされました。
この事業再構築補助金に応募し、採択されたが、手元資金が少ないため投資することもできない会社は、存在します。
今回は、このような会社への資金調達実務を解説します。
事業再構築補助金の資金フロー
事業再構築補助金は、その事業計画（6000万円）が採択された後に既存融資取引行に融資支援（4200万円）と自己資金（1800万円）で投資を完成させます。
世の中の会社は、この1800万円の自己資金が支払えないところが非常に多いです。
自己資金部分は、融資を利用してもOKですが融資審査が厳しくなります（詳細は、後述します。）。
自己資金の支払い目途がたち、いざ投資するときの融資部分は、極度枠を作るやり方か、手形貸付になります。
投資物の完成後に補助金を申請して、その補助金で融資を返済（4200万円）します。
このときに注意しないといけないのは、補助金申請に係るブローカーへの支払いが自己負担になります。
筆者は、融資を利用しようとしましたが金融機関に断られました。
手許資金の絶対量を増やす方法
この事業再構築補助金自体が金融機関からの融資を当てに作られている側面があります。
そうなりますと、融資でカバーできない部分は自己資金が必要になってきます。
この自己資金部分のカバーができない事業者は、非常に多いです。
事業再構築補助金に関する事業をするには、あらかじめ手許資金の絶対量を増やしていかないといけないです。
手許資金を増やすポイントは下記のとおりです。
金融機関ごとに異なる資金使途で金融支援をお願いすることに限ります。
異なる資金使途とは、経常運転資金、売掛金および在庫見合い、事業再構築補助金に関する事業等です。
一つの金融機関に複数の資金使途を一度に申し込むと通る審査も通らなくなります。
経常運転資金といったザックリとした資金使途は、日本政策金融公庫に相談する方がいいです。
取引行が少ない事業者の場合は、資金使途ごとに新規行を増やしていくことをオススメします。
新規事業に対する融資は、後ろ向きな金融機関
事業再構築補助金のコンセプトは、既存事業からの脱却という点も大きいです。
飲食事業から卸売業みたいな感じです。
金融機関は新規事業に対して、自己資金で対応してほしいという場合が多いです。
事業が成功するか不明だからです。
事業再構築補助金に関する事業が失敗した場合は、どうやって融資を回収するのか問題が起こるからです。
ですので、補助金で回収できる部分は融資できますが自己資金部分は自己資金で対応してください。となることがかんがえられます。
事業再構築補助金の申請額よりも投資額が大きくなった場合
事業再構築補助金は総事業5000万円で採択されたが、追加工事で6000万円になったケースです。
この場合の差額1000万円は、自己資金での負担になります。
手許資金を利用したくない場合ですと下記の順番で資金調達を考えていきます。
①既存行で追加工事分の融資をしてもらう。
②事業再構築補助金に関与する金融機関以外の金融機関から設備資金として融資してもらう。
協調融資みたいな形です。
③自動車等を自己資金で買っている場合は、セール＆リースバックする。
セール＆リースバック取引とは、一旦、自動車等をリース会社に売却し、その後にその車両をリースにすることをいいます。
外国車は断られる場合もあります。
外国車は中古市場価格が大きくぶれるためです。
④生命保険契約がある場合は、契約者貸付を利用する。
⑤不動産、有価証券、敷金がある場合は、これらを担保に融資をうける。
⑥上記の手段ができなかった場合は、自己資金で賄うしかない。
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