ソルトルック株式会社/塩見健二税理士事務所
中小企業庁　認定経営革新等支援機関

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ニュースリリース 2022.06.30
  • 令和４年度税制改正の大綱に、2023.1.1以降の個人事業者の納税地の異動については、移動前の税務署に異動届の提出が不要が公表されています。