新型コロナウイルスの影響で飲食業、観光業といったサービス業者の売上が減少しています。
その対策として金融機関がセーフティネット貸付を実施しております。
セーフティネット貸付の窓口
財務省のホームページをみていますと下記の金融機関が新型コロナウイルスによるセーフティネット貸付の相談窓口となっております。
日本政策金融公庫（国民生活、中小事業）、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、信用保証協会です。
融資の内容
具体的な融資枠は、日本政策金融公庫より公表されています。
新型コロナウイルス関係の融資商品は、2口ありそうです。
一つ目は、経営環境変化対応資金という社会、経済環境の変化といった外的要因で売上や利益が減少して業績が悪化しているという金融商品です。。
こちらは、国民生活も中小事業もいけそうです。
二つ目は、新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付という新型コロナウイルスの発生が原因で、一時的な業績悪化から資金繰りが
厳しくなった旅館業、飲食店業等という金融商品です。
こちらの適用要件は、①最近の売上高が、前期や前々期と比較して10％以上減少して、今後の売上減少も見込まれること②中長期的に業績の回復が見込まれることです。
別枠1000万円（旅館業は、別枠3000万円)です。
必要書類は、生活衛生同業組合長が発行する「振興事業に係る資金証明書」となります。
今後の展望
現状のところ、新型コロナウイルスに係る金融支援は、日本政策金融公庫のみが表明していますが、ゆくゆくは保証協会からも別枠商品が発売されるとかんがえられます。