ソルトルック株式会社/塩見健二税理士事務所
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事業再生 2019.05.31
  • 実態債務超過に陥った場合の保証協会付き融資の実務

実態債務超過に陥った場合の保証協会付き融資の実務について説明します。

保証協会の対応

保証協会は債務者が実態債務超過に陥ったからといって、いきなり保証支援を打ち切りますといった対応が少ないです。

保証支援の内容は、現状の保証の範囲で保証し続けるといった対応が多いです。

なので、プロパーの返済が進んで手許資金がないから増額で保証して欲しいといっても無駄です。

保証協会が嫌がるのは、月々の約定返済額が少なくなったときです。

実質的にリスケだなと判断されれば継続の保証支援がなくなります。

 

各金融機関の対応の傾向

メガバンクは、資金使途にこだわる本当の金融サービスをする金融機関です。

ですので、金が減ったから入れ直してほしいといっても嫌がってきます。

銀行員さんは、決算明けや前回の融資申込のときに提出した資金繰り表と試算表を見比べます。

それで「なぜ資金繰り表通りに事業が進んでいないんだ」とまず指摘します。

次に、その説明と改善策の提案が求められます。

ほとんどの会社は、まともな返済計画なんてたてられないのです。

そうなりますと返済計画がないところへの追加融資と銀行がみてしまします。

ですので保証協会の保証が内諾されていても、銀行の融資審査が通らないといって融資支援を断ってくる場合があります。

地方銀行は、「保証協会の保証の承諾がとれているなら入れ直します。」みたいな感じが多いです。とくに地方はこの傾向が強いです。

融資の理屈よりも実情を鑑みて柔軟に対応してくれます。

プロパーでの支援は嫌がる傾向にあります。

信用金庫、信用組合は、見捨てないです。

保証協会付き融資の他に、きちんとした資金使途がある場合はプロパーでの支援もしてくれます。

月末の支払いができない場合は、ワンタッチで融資してくれて15日後に完済するといった金融サービスもしてくれます。