投資目的で、オフィスを購入する場合を前提とします。
都内の複数路線の乗り換え駅の駅近のオフィスは、昭和40年築前後の旧旧耐震基準のオフィス不動産が多いです。
駅近なのでボロビルだとしても入居の心配がすくないことから利回りがあえば購入を検討されるも方も多いです。
このようなオフィスに対する資金調達の実務をご紹介します。
オフィスへの融資は、民間の金融機関はネガティブです。
その理由は、不動産が古すぎて積算価額だと担保評価額が伸びないです。
たまに収益還元でみてくれる銀行もあります。
民間の金融機関がダメなら政府系金融機関はどうでしょうか。
長期保有のオフィスへの融資をポジティブに検討してくれます。
それも金利水準は相当に低く、耐用年数越えの融資期間や元本据置き期間を1年つけてくれたりと柔軟な融資条件です。
あと築古物件で注意しなければならないので測量です。
民民測量は、1ヶ月もすればできあがるのですが、官民測量は、2～3ヶ月かかることをみておかないといけないです。
銀行からの融資条件に、測量結果を求められます。
理由は、担保となる不動産が、隣地との越境で係争していたり、正しい土地の面積を求めることによって担保評価額を確定させたい等です。
この融資条件である測量結果がでるまでの期間を加味して融資実行されそうな日を予測し、オフィスの売主と売買契約をしなければトラブルに発展しかねないです。