M&Aに関する相談が多いです。
3分程度で読み切れる内容で店舗ビジネスにおける事業譲渡の注意点を書いていきます。
前提
会計や労務が杜撰で資金繰りの悪い会社は、事業を切売りして何とか事業を回していることが多いです。
このような会社から事業を買う場合は、会社丸ごとでなく事業のみを切り取って買うことになります。
現実化していない隠れ債務を買主が引き継いでしまうため、バラ買いが必須になります。
Ｍ＆Ａにおける5つの目線での注意点
１財務
店舗を買う場合の買収資金は、金融機関からの融資対象となります。具体的には、設備資金です。
あと買ってきた事業に係る固定資産は、いずれ壊れてしまいます。
特に高額な資産（業務用エアコン等は、数百前円単位になることも）は、何年前に購入したのかも検討した方がいいです。
2会計税務
買ってきた中古資産の減価償却の年数が論点になってきます。
売主に償却資産台帳をもらったりして、償却期間を決めていってもいいとおもいます。
3労務
事業譲渡の場合は、引き継ぐスタッフの労働契約が退職及び入社となります。
ですので、退職金や有休の精算を売る会社でおこなう必要があります。
また、社会保険の加入脱退手続きも必要になります。
事業譲渡の場合は、買う会社は、売る会社の未払い残業や社会保険の未加入リスクを引き継ぐことがないです。
4金融
売る会社でリースを利用している場合は、リース会社に契約者変更の手続きが必要となってきます。
5法務
大家さんとの不動産賃貸借契約は、新しい会社との契約になるため審査及び敷金の入れ替えが必要になってきます。
敷金の入れ替えは、①入出金履歴をつける、②名義だけを変更する、のいずれかになります。
不動産賃貸借契約に保証契約がついている場合は、こちらも再審査となります。
タイムスケジュール
事業譲渡をいざ実行する場合は、真っ先に金融機関への支援可否のための審査をしてからになります。
その次に大家さんやリース会社となっていきます。
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