コロナ禍の影響で大幅な債務超過に陥った企業の中に資本金等の一部を利益剰余金のマイナスの補填に利用する場合があります。
無償減資のメリット・デメリット
無償減資する最大のメリットは、法人地方税（都税、県民税、市税等）の均等割の納税が圧縮です。
資本金が1,000万円を超える会社、例えば資本金が5,000万円の会社だと均等割りが18万円前後です。
この資本金5,000万円を1,000万円以下まで減資しますと均等割りが7万円前後となり、年間約10万円の節税になります。
異なる市区町村に支店や店舗が複数ある会社の場合は、その節税効果が大きくなります。
無償減資をしたときは、地方法人税の申告書を県税事務所や市役所に送付するときに、添付書類として官報公告や議事録の写しが必要となります。
無償減資による決算書の見栄え
無償減資の効果として、純資産額に変動は生じないです。
ですが、利益剰余金の▲が少なくみえるため決算書の見栄えがよくなります。
株主が保有する株式の係数変動も生じないです。
無償減資は、利益剰余金の補填ですので、利益剰余金が▲になっていない場合は活用できないです。
無償減資が完了するまでの期間、費用等
無償減資は、減資の登記及び債権者保護手続きが必要になります。
さらに金融機関からローンを組んでいる場合やリース会社とリース取引している場合は、債権者保護手続きのほかに個別催告を各債権者に送付する必要があります。
無償減資までのロードマップは、下記のとおり3ヵ月位かかります。
はじめに、株主総会をして、議事録を作成します。
つぎに、司法書士に無償減資の手続きをお願いします。
このときに債権者保護手続き及び個別催告をおこないます。
債権者保護手続きは、会社法により1月以上必要となります。
無償減資は、有償減資と異なるため特段、金融機関から追加資料はもとめられないようです。
債権者保護手続きがおわると減資の登記をします。
この債権者保護手続き、個別催告及び無償減資の登記手続きの司法書士報酬は、概ね30万円位かかります。
有償減資の場合もフローは同じです。
有償減資の場合は、みなし配当及びその源泉課税を検討する必要があります。