オフィスの入居審査について説明します。
入居審査の仕方
オフィスの入居審査は、テナントの財務内容以外も審査項目となります。
財務内容は帝国データバンクでデータを取り寄せる大家さんもいます。
ですので、帝国データバンクに財務内容は開示した方がいいといえます。
財務内容以外の審査項目は、事業内容がみられます。
事業内容は、クレームが多い産業、来客が多い産業なのか、そのビルにマッチしている業種なのかがチェックされます。
入居者の法人名をみたら、どんな法人が入居者のターゲットなのか傾向は、わかります。
傾向としては、大型ビルほど入居審査が厳しくなります。
入居条件
入居条件は、エリアやビルのグレードによって全く異なります。
例えば小規模、旧耐震の雑居ビルのようなオフィスですと保証金が家賃6ヶ月分、前払家賃1ヶ月とった感じです。
逆に、都内の一棟立地の一流ビルですと、敷金等の保証金が家賃の15か月、前払家賃12ヶ月といったように物件取得で家賃27か月といったようにもなります。
前払い家賃は、財務内容によって12ヶ月を6ヶ月にしましょうといった交渉が可能です。
審査日数
審査日数は、入居申込書を大家さんに送付したときから始まります。
だいたい3日～2週間といった感じで審査結果がでます。
上記②入居条件で説明したとおり、物件取得は多額に生じる可能性があります。
ですので、物件取得費を融資を利用する場合は、入居審査前に前もってどれぐらいの与信がはれそうかを確認した方がいいです。
事業者は、融資審査や入居審査が通って当たり前と考えられる人が多いですが審査が通らなかったことも検討して行動した方がいいです。
オフィス取得の費目ごとの会計、税務処理
オフィス取得に関する各支出の会計、税務処理は下記のとおりです。
オフィスの内装設備は、法人税法上の特例計算が活用でき投資初年度に即時償却できる可能性があります。
ただ、このときの税理士報酬は、償却額の10％が相場のようです。
仮に、5,000万円の即時償却をした場合は、申告報酬で50万円程度請求されるます。